2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
ここにもありますように、両親の年収が高いほど大学の進学率が高い、いわゆる貧困の世代継承が進むリスクというものがあるという点でございます。 四番目に、こちらに、今後の課題というものを考えてみたいと思います。日本の課題の処方箋は何かというのをちょっと考えてまとめにしたいと思います。 一般的に言われますのは、不況になると格差がと言われるんですが、実際には景気拡大期に高まる格差問題でございます。
ここにもありますように、両親の年収が高いほど大学の進学率が高い、いわゆる貧困の世代継承が進むリスクというものがあるという点でございます。 四番目に、こちらに、今後の課題というものを考えてみたいと思います。日本の課題の処方箋は何かというのをちょっと考えてまとめにしたいと思います。 一般的に言われますのは、不況になると格差がと言われるんですが、実際には景気拡大期に高まる格差問題でございます。
その商店街の対策の中で私思いますけれども、継続した商店街、持続性のある商店街を維持していくためにも、やはりどうしても今商店街、恐らく高齢化していて、若い世代がなかなか、中には入っているかもしれませんが、十分世代継承ができていないんではないかと。空き店舗がこんなにせっかくあるのに、なかなか若い世代が参入しづらいと。
殊に緊急雇用創出事業については、せっかく雇用をして、大事な仕事をしていただいて、これからその人材を養成もしていきたいというところになっておりますので、ここで切られてしまっては大変だということで、四月一日から始まりました生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業に期待をしているわけなんですが、この緊急雇用創出事業につながる事業とこれ考えてよろしいでしょうか。
雇用創出のための基金を活用いたしまして、高齢者から若者への技能伝承等々、いろんな雇用機会を創出するために、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業及び事業復興型雇用創出事業、これは三次補正としてスタートさせておりますけれども、この事業で既に幾つかの雇用が生まれておりますので、こういったこともまた引き続き活用してまいりたいと思います。
二つ目には、高齢者から若者への技能伝承、女性、障害者の活用などといった雇用モデルの創造のための生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を推進していくということでございます。
私も先日、茨城県に直接話を聞いてみましたけれども、例えば、事業復興型雇用創出事業だけでもう予算は既に不足ぎみだと、それから生涯現役・全員参加・世代継承雇用創出事業、これも事業対象を現場に即してもう少し柔軟にしてもらえないか、あるいは若者や一般対象向けのもっと使い勝手のいい新たな事業を創出してもらえないかと、こういう要望なんですね。 これ是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の件でございますけれども、これは、特に世代継承型の雇用創出事業というメニューもあることは事実ですが、若者、女性、障害者などの積極的な活用ということもこの中に含まれておりますので、是非そういう観点で、それぞれの県において、どういう内容で事業を行うかというのはそれぞれの県の判断になっておりますことから、是非その点での様々な活用ができるということについても
ですから、復興基本方針の、全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興、兼業による安定的な就労を通じた所得機会の確保等の支援は重要であると位置付けされているんですけれども、この具体的なもの、もし今回あればお知らせいただければと思います。
もう一つ実は新しい事業がありまして、被災地で女性や高齢者、障害者などを積極的に雇用するために、新たに生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業というものを立ち上げると伺っております。 是非そこで小宮山大臣にお願いしたいんですが、初めから仕込みが大事だと思うんですけど、この事業においては、雇用という意味が広い意味での雇用にしていただきたい。